2017-03-10 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
一九九九年に、この雇用促進住宅問題の発端になったのが、雇用・能力開発機構法案の審議の際、このとき、我が党議員は次のように指摘しています。 居住する人たちは約三十八万人、生活そのものがかかる、同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億円、実勢価格でいえば数千億円、それ以上の資産になる。
一九九九年に、この雇用促進住宅問題の発端になったのが、雇用・能力開発機構法案の審議の際、このとき、我が党議員は次のように指摘しています。 居住する人たちは約三十八万人、生活そのものがかかる、同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億円、実勢価格でいえば数千億円、それ以上の資産になる。
ちょうど十年前の本委員会におきましても私はニート、フリーター対策を取り上げて、雇用・能力開発機構がセット型訓練という一種のトライアル雇用制度を行っておって、訓練修了後の就職率が何と九割。すごいんです。九割近かったことから、その促進を求めてまいりました。
それで、雇用促進住宅の管理運営に当たりまして、どのような業務をどのようにアウトソーシングするのかということにつきましては、独立行政法人としての雇用・能力開発機構が適切に判断すべきものではないかというふうに考えてございます。
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。
○島津分科員 私たちは、当時の法案審査、雇用・能力開発機構法案、この際に、住宅業務からの撤退というと、一番大きな問題になるのは、現在の入居者がどうなるかという問題だということを指摘してきました。
○塩崎国務大臣 これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。
衰退産業に補助金を払って雇用維持をさせるような雇用調整助成金のあり方は、ようやく労働移動支援へと大きく転換されつつありますが、これまでも効果が疑問視されてきた公的職業訓練については、雇用・能力開発機構が看板をかけかえた高齢・障害・求職者雇用支援機構が性懲りもなく厚労省と癒着して、できレースで事業の委託を受けている実態が明らかになるなど、実施機関や実施手法のあり方を含め、成長産業への労働移動に真に資するものとして
○山下芳生君 個別に対応するということですが、実際、二〇一一年廃止された雇用・能力開発機構については、事業の大半は移管されたわけですけれども、雇用については法律で担保をこれは実際にされずに、一旦全員解雇、希望者の中から移管先に採用というやり方が取られました。また別の、万博の法人の場合も、地方に移管する際に改めて採用試験ということがやられて、解雇された労働者もいるわけですね。
これは先般、参考人の方から、雇用・能力開発機構の私のしごと館というものが例に挙げられて、あれは非常に赤字を垂れ流していたと批判を浴びたんですが、それも確かに独法がつくったものではありますけれども、もともと目標の中に入っていた、これは非難されるべきは役所の方であって、独法側ではないんじゃないか、独法側にはそういった目標設定に対しては拒否権のようなものを与えるべきではないかというふうな参考人の御意見もございました
○赤嶺委員 時間があれば、総務大臣に能力開発機構の廃止と評価委員会の関係について聞きたかったんですが、引き続きまた次の委員会で、この問題を含めて聞いていきたいと思います。 終わります。
あるいは雇用・能力開発機構というところがあります。ああいう、予算、あれは多分数百億を使って、年間の赤字を十億、二十億の赤字の垂れ流しだったということがあるわけですが、あれはよく考えたら、確かにそれをつくった独法もとんでもないということかもわかりませんが、もともとあれは目標の中に入っていたんですね。 そういう意味では、独法というのは何なんだと。
雇用促進住宅につきましては、東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして、雇用促進住宅を被災者へ無償提供するよう、所有する当時の独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、平成二十三年三月十二日付けで要請をしたものであります。また、同年三月十九日には、福島第一原子力発電所周辺からの自主避難者を含む避難者に対しましても原発避難者として無償提供の対象としたところであります。
しかも、基金を管理するＪＡＶＡＤＡ、中央職業能力開発機構の調整はできているかと聞いたら、厚労省、ＪＡＶＡＤＡの会長の了解はいただいていると答弁しています。補正予算の閣議決定はこの三日後です。つまり、もう企画段階から、厚労省、天下り団体のＪＡＶＡＤＡ、そしてこれも関連の深いＪＥＥＤ、三者の完全な政官の癒着、出来レースができ上がっていた。昨今だけの問題じゃないんです。
二〇〇八年九月に一旦廃止、解体が決まった独立行政法人雇用・能力開発機構である。さらに、別の厚労省関係者によると、厚労省が事前に雇用・能力開発機構の各出先機関などに新事業について説明に回っているというのである。これはできレースではないのか。 五年前の週刊誌の記事でありますが、今回と全く同じ構図で、全く同じことが行われているように見受けられるわけであります。
多数の労働者が職を失うと同時に住居も失う、こういう悲惨な事態が発生しまして、それに対応して、二〇〇八年十二月十二日に厚労省は、「解雇等による住居喪失者のための雇用促進住宅の活用について」、こういう文書を発出しまして、雇用・能力開発機構に向けて指示をしているわけであります。 そこに、こう書いてあります。
例えば、農林水産省の委託事業で、受託した社団法人が実際の支出額より多い実績報告書を作成していたため、人件費が多く支払われた事態、独立行政法人雇用・能力開発機構で不適正な仮払金の経理事務が行われ、内部のチェック体制が機能せず、支払事実が確認できないまま、使途不明のまま現金を喪失している事態など、枚挙にいとまがありません。 これらは税金を不当に使用した言語道断の行為です。
○国務大臣（田村憲久君） 風間議員からは、独立行政法人雇用・能力開発機構の不適正な経理処理についてお尋ねをいただきました。 御指摘の事案は、旧雇用・能力開発機構が運営していた関西起業・新分野展開支援センターにおきまして、不適正な経理処理による約四百八十六万円の使途不明金が判明したものでございます。
平成十九年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、ポリテクセンターは、雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされまして、そのうち、受け入れ条件が整った場合には、都道府県へ移管するということになっております。 この移管についての検討状況、現状並びに今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
おととしの、二〇一〇年十一月十二日なんですが、厚生労働委員会におきまして、雇用・能力開発機構法廃止法案の審議が行われた際に、関連してこの問題について質問をさせていただきました。胃がんのほとんどはピロリ菌に起因するものである、ピロリ菌の検査を胃がん検診として認めて、ピロリ菌の除去も保険適用していただきたい、そういうお願いでございました。
そして、昨年の十月の中において、能力開発事業を行ってきた雇用・能力開発機構、これも廃止をされて、そして、今の、受給しながらそれぞれの技能を磨いていく、身につける、この場所もなくなったわけですよね、公的な部分からいえば。
そこで、雇用促進住宅の件についてお尋ねしますが、被災者が入居をしている雇用促進住宅が応急仮設住宅となった場合に、かつての雇用・能力開発機構、今、高齢・障害・求職者雇用支援機構にとって何が変わり、何よりも、入居している被災者の皆さんにとって何が変わるのか、この点についてお答えいただけますか。
また、エアコンの設置は、当然、先生御指摘のとおり、大変喫緊の課題でございまして、早急に対応する必要があるということ、また都道府県からも迅速な対応を要望されておりましたので、災害救助法の手続を待たずに、住居、住宅の所有者でございます独立行政法人雇用・能力開発機構みずからが設置するように七月二十五日付でさらに通知をいたしました。
雇用促進住宅につきましては、所有者であります雇用・能力開発機構が被災者個人に直接貸与する仕組みとなっておりますことから、地方公共団体が災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げたものはないものと承知しております。 被災者の方々が入居する雇用促進住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅として取り扱うことにつきましては、関係地方公共団体の御要望等を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。